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喪中はがきについてよくある質問

創業者や会長・社長が亡くなって法人として出す場合

会社にとって、いつもお世話になっている得意先、お客様、同業者、協力会社への年賀状、暑中見舞い、お中元、お歳暮は必要経費として欠かせないものとなっています。長年のつきあいというものが、今のその企業を支えてきているといっても過言ではありません。そして、創業者や会長・社長が亡くなった場合、報告は必ずしたほうがよいでしょう。
わざわざ電話をかけなくても、今はファックスやメールという相手のペースを崩さずに報告する方法がありますので、さりげなく報告をしたほうがよいでしょう。とくに近い関係の会社や故人の友人などへは、通夜と葬式の連絡を敏速にいれる必要があります。また、逆に、そこまで親しくなかった場合は無理して報告する必要はないでしょう。もちろん、相手が聞きつけて聞いてこられたらお話するのはかまいません。
そして、毎年贈る年賀状に対しても、喪中はがきになりますので、早めに準備をしなくてはいけません。法人の場合、年賀状の枚数が数百枚単位で必要なため、個人よりも早く年賀はがきの購入や送り先のリストアップを行います。
故人ととくに親しかったかたへは、直筆で一言挨拶を記入するなどの配慮をすると、受け取った相手もさらに故人を思い出してくれることでしょう。法人だからといって、形にとらわれた喪中はがきでなくてもよいと思います。もちろん、大量に印刷しなくてはならないので、大変でしょうが、丁寧な挨拶文の入った喪中はがきを受け取った相手は、さらにその会社のことを気にいって、発展することに協力をしてくれるに違いありません。
故人が会社のために尽くしてきた思いを無駄にせず、残された人たちはさらにがんばって会社に貢献していきたいものです。

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